9月の税務

安倍総理大臣の突然の辞任により、今後の不安要素が増えたような気もしますが、中小企業を取り巻く経済状況は非常に厳しくなる一方です。厚労省の発表によれば、7月の有効求人倍率は、1.08倍で前月からさらに低下し、6年3カ月ぶりの低水準となっています。この状況がしばらくは続くことが予想される中、経営者の戦略が非常に重要になってくると思います。withコロナのなかで、現況を乗り切るための対策と数年後を見据えた対策の両面からの計画をどう考えていくか?事務所としても経営計画策定等の支援策を行って対応していきたいと思います。

□9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

□9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

※28日に個人事業者の消費税中間分の引き落しがあります。(振替納税を選択している方)