7月の税務

今年も後半に入りました。新型コロナウィルスの影響により経営状況の厳しい企業が増えつつあるように感じます。売上のダウン、借入金額の増加、雇用調整助成金の申請など様々な悩みに直面していると思います。税金関係については、個人事業者の予定納税が7月末にあります。廃業、業績の大幅ダウンなどの要件に該当する方は、予定納税の減額承認申請をすることが可能ですので、ご検討ください。(申請期限は7月15日です)また、源泉所得税(従業員の給与から預かる分)の納期特例を選択している方は、半年分の所得税の預かり分を7月10日までに納付しないといけませんので、忘れないようにしてください。

□7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

□7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

□7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付(7月中において市町村の条例で定める日)